経営者保証不要の融資制度がスタート！
ガバナンス体制って何？
中小企業では見慣れないことばが並びます。
とはいえ、対策は可能なはずです。
ヒメオドリコソウ
スタートアップ保証 経営者保証不要！
「3月15日」というと確定申告の期限日でした。
2023年(令和5年)は同時に新しい融資制度が開始されました。
- 「スタートアップ創出促進保証」
創業を促進するための経営者保証が不要な融資です。
まず、制度の概要を確認します。
「スタートアップ」とはいうものの保証対象者は。
- 創業「予定者」
- 創業後5年未満
と幅広くとられています。
「これから」創業しようという方も「もう既に」創業した場合も
制度の対象となります。
「スタートアップ保証」では下記の書類の提出が必要です。
- 「創業計画書」
- 「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」
どちらもExcelのひながたが用意されています。
「創業計画書」は下記の内容です。
記載内容は以下の通りです。
- 事業概要
- 創業準備の着手状況
- 必要な資金及び調達の方法
- 収支計画
- 販売・仕入先
- 借入金等状況
- その他
融資に必要な記載事項なので、違和感がありません。
スタートアップ保証 ガバナンス体制って何？
「スタートアップ保証」では「ガバナンス体制」のチェックに
力点が置かれています。
融資により会社を設立した後、3年目と5年目に、
- 「ガバナンス体制の整備に関するチェック」
といった仕組みが組み込まれています。
「会社」や「ガバナンス」ということばが並ぶと、
上場企業などの大企業を連想しがちです。
コーポレートガバナンスでは、
- 株主の利益を守るために
- 経営者による不正等を防ぐために
- 統制や感を行う
といった運用がされます。
「スタートアップ保証」では経営支援の一環として、
「ガバナンスチェック」が導入されます。
チェックシートも公表されています。
シンプルな内容です。
- 経営の透明性
- 法人個人の分離
融資と関連した外部からのチェックに応じる内容です。
スタートアップ保証 説明責任を果たす会計
「スタートアップ保証」で必要とされる「ガバナンス体制」は
奇抜な内容ではありません。
その一方で、チェック対象は一時しのぎで乗り切れる
といった内容ではありません。
「チェックシート」では財政基盤の成果の報告も必要です。
また、提出する書類は必須である決算書だけではありません。
「任意書類」はチェックシートの裏付けともいえる書類です。
「スタートアップ保証」は創業支援として魅力のある
融資の仕組みです。
同時に「ガバナンスチェック」による、
- 経営者による
- 中長期に渡る
- 経営の説明責任
が問われる仕組みが存在します。
「スタートアップ創出促進保証」は、
- 会計上の説明責任を重視している融資
という性格が強調されていると言えます。
また、創業期だから・事業規模が大きくないときだからこそ、
- ガバナンス体制を早期に整備する
という過程に着手しやすい面があります。
会計の処理や仕組みを創業期から整備することが
「スタートアップ保証」では強調されます。
蛇足
「スタートアップ保証」の「ガバナンスチェック」は、
- ガラス張りの経営をしていますか？
といった問いにまとめられそうです。
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