税務リスク対策として現金を扱う！
貸金庫に現金保管は厳禁！

ダジャレで軽くリラックス(笑)。

制度やサービスの変更には建前や本音がありそうですが、
本音が重なっていることもありそうです。

現金の扱いは厳しくなりそうです。

現金が厳禁　本音が重なる！？

建前と本音が交錯する機会は仕事でも日常生活でもあります。

たとえば、税理士の顧問契約の終了や交代(笑)。

• 建前‐親戚が税理士になり顧問契約で応援してやりたい
• 本音‐料金が高い！

あるいは、本音がいくつも重なることもあります。

たとえば、金融機関の「貸金庫」サービスでの現金取り扱いの禁止。

• 金融当局‐貸金庫業務、銀行業務の適正化を強化
• 金融機関‐内部の管理リスク強化、不採算サービスの縮小・撤退
• 課税当局‐現金を脱税リスクとして注視

きっかけは貸金庫に保管されていた現金の横領事件かもしれませんが、
潜在的な本音や思惑が現実化するきっかけになります。

現金が厳禁　税務リスクを回避する！

「現金」は支払手段としても資金力の存在としても確認しやすい
といった魅力があります。

反面、現金を金融機関の口座を経由しないで保管すると、
第三者には感知されにくい印象が強まります。

納税者目線からは現金は課税対象から隠しやすい印象です。

いわゆる「タンス預金」が相続税申告で問題視されるわけです。

マルサの報告である「査察の概要(令和5年度)」でも脱税したお金を
貸金庫に保管していたことが報告されています。

貸金庫の現金は税務申告や課税当局の目線ではリスクの対象となります。

相続税の申告では、現金は以下の問題を抱えています。

• 申告漏れ・申告除外・無申告の対象になりがち
• 名義人と実質所有者との乖離の可能性
• 現金の取得の経緯や過去の所得とのつながりがわかりにくい

法人税と税目を変えても現金には問題があります。

• 簿外資産となりやすい
• 法人と役員との金銭貸借などの疑いの温床になる

事後対応ではなく、事前のリスク対策がおすすめとなります。

現金が厳禁　リスクの要因にしない！

貸金庫での現金保管が事実上厳禁となりました。

今後は貸金庫と現金がつながる犯罪やリスクは出なくなる
という見方はできますが、「現金」は存在します。

「査察の概要」では脱税したお金の隠匿場所も毎年報告されています。

貸金庫という隠し場所がなくなったので、捜査対象が絞られる
という結果になるかもしれません。

それでもお金を隠匿しようとすると、

• 無申告加算税・重加算税
• 延滞税
• 税務調査
• 査察・告発・有罪・実刑

とリスクが拡大していきます。

資産として魅力のある現金をリスクの要因にしない管理や
取り扱いをしていくことになります。

税務リスクの対策には税理士への相談がおすすめです。

 

蛇足
アイキャッチ画像の現金と爆弾が並立したイラストだけをみると、
テロ事件との関連を連想してしまいます。
貸金庫の利用がマイナスイメージとなるプロパガンダポスター
として機能しそうです。
2025年(令和7年)貸金庫サービス停止の金融機関が増加傾向です。

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