消費税のシミュレーションのデータがありますか？
考えたくないなー、というテーマかもしれません(笑)。
ガッツリ取り組む前の準備にご一読ください。
消費税と経営分析 とりあえず対象？
どんな商売をやっても税金はつきものです。
スタートアップ期であれば、「税金」といっても
- 所得税
- 法人税
といった税目がパッと思い当たるはずです。
「消費税」の納税負担は後回しとも言えます。
多額の設備投資を要する場合や、事業規模の大きな法人でなければ、
創業時には消費税の納税は想定外です。
また、売上高が例年1000万円にとどかない場合であれば、
「課税事業者」という想定も不要です。
一方、2023年(令和5年)からの消費税インボイス制度では、
- 事業規模に関わりなく
- 取引相手次第で
- 課税事業者となる
といった可能性が強まります。
また、インボイス制度の開始とは関係が無くとも
課税事業者になることもあります。
言い換えると、
- 消費税の納税負担をシミュレーションする
といった対象事業者が増えます。
消費税と経営分析 シミュレーションとは？
消費税の課税事業者となる場合、法人であれ個人であれ、
- 本則課税
- 簡易課税
といった選択が可能です。
簡易課税は課税売上高5000万円以下の場合のみ選択可能です。
ただし、条件を満たしていれば選択は任意です。
気前の良い仕組みともいえますが、選択と納税の責任はセットです。
有利な選択をシミュレーションする余地が出てきます。
インボイス制度では「2割特例」となる措置も加わります。
ただし、「2割特例」は3年間の時限的措置です。
また、売上高だけに注目して安易に簡易課税を選択する
ということはおすすめできません。
(消費税の簡易課税選択を売上高だけで決めない！)
概算額とはいっても納税負担である以上、
数字(金額)での算出がおすすめです。
消費税と経営分析 データがありますか？
本則課税であれ、簡易課税であれシミュレーションには
データが必要です。
根拠となるデータは経営分析のデータとも重なる
会計データです。
本則課税は以下の式を参考にします。
- 納税額＝(受け取った消費税)－(支払った消費税)
「受け取った消費税」では、売上が対象です。
(資産の売却なども対象ですが割愛)
「支払った消費税」は、
- 給与・役員報酬
- 社会保険料
- 保険料
- 減価償却費
- 租税公課
- 支払利息 etc.
といった経費以外が対象です。
(設備投資などの固定資産の購入は割愛)
簡易課税であれば売上高と「事業区分」がわかっていれば、
シミュレーションは可能です。
とはいえ、落とし穴があります。
事業区分が2種以上に渡っている場合です。
複数のみなし仕入率を考慮する可能性が出てきます。
売上高の金額だけでなく、事業区分ごとの売上高が無視できません。
経営分析というと必要性を感じにくいかもしれません。
消費税の納税シミュレーションといえばグッと身近になります。
根拠となるデータは同じでも、扱う印象はガラッと変わります。
消費税の納税シミュレーションに応えられるか？
という目線も経理の見直しにつながります。
蛇足
雪国の北陸(石川県)といっても3月は春らしさがあります。
車のタイヤ交換をされている方もチラホラ見かけます。
かつて、3月半ばにタイヤ交換を済ませたものの、
3月末に降雪と遠出が重なり再度タイヤ交換(笑)。
それ以来、用心してタイヤ交換は4月です。
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