コロナウイルス対策で地元がわかる 石川県民限定「宿泊割」

県内限定が思わぬきっかけになるかもしれません。


2020年(令和2年)6月23日追記
宿泊割が大好評のようです。
その結果、6月27日(土)以降の申し込み分では、期間の短縮や割引額が縮小されます(笑)。


3万円以上を対象にした15,000円割引がなくなります。


対象期間も8月30日から一ヶ月前倒しになりました。
残念ではありますが、消費が戻ってくるようで頼もしいですね。
政府のGo to キャンペーンにも期待したいところです。

消費喚起の逆襲 「Go toキャンペーン」はまだだけど

コロナウイルス対策の政策はいろいろ手を打たれています。
次から次へと出てくる対策とトラブルで混乱しますが、政策の対象という視点で整理できます。

まず対象が事業者であるか、それとも個人であるかということです。
持続化給付金や雇用調整助成金などは事業者を対象とした経済対策です。

他方、特別定額給付金は個人を対象とした政策といえます。

コロナウイルスの第二波も懸念されるところですが、その一方で落ち込んだ消費を喚起していく必要もあります。

政府も「Go toキャンペーン」として経済対策を打ち出しています。
観光や飲食業やイベント、さらに商店街の支援などが対象となっています。
期待したいところですが、キャンペーンを委託する事業者を巡っての課題があり、先行きは不透明です。

その一方で、地方自治体が先行して消費喚起の政策を打ち出し始めました。

消費喚起の逆襲 石川県「泊って応援!県民限定 宿泊割」

石川県では、消費喚起策の一つとして「泊って応援!県民限定 宿泊割」キャンペーンがスタートしました。
県民を対象に、県内の宿泊施設を利用した場合に1人1泊あたり最大で15,000円の割引をするというキャンペーンです。

県内の宿泊施設に限定されていること、キャンペーン期間が2020年8月30日までという限定はありますが、期間中は何度でも宿泊割を利用できるメリットもあります。

ただし、宿泊割の利用にあたっては、以下のような留意事項もあります。
 ・旅行会社を通じての宿泊施設利用 ← 旅行者が直に宿泊施設に申込ことは対象外
・宿泊割は1人1泊10,000円以上が対象
・日帰り旅行は対象外
 ・申込の際に代表者の居住地が確認できる免許証や保険証などが必要
 ・代表者が県内在住の方でも、同行者が県外の方の場合は割引対象外

制約がありますが、割引対象者は県内に居住しているということ以外では所得制限も無く、居住地が確認できる証明書さえあれば利用できる仕組みなので、手続き上の負担は少ないといえます。

消費喚起の逆襲  県内といっても知らないことだらけかも

石川県民を対象にして、石川県内を限定とした宿泊の割引ということに制約を感じる印象があります。

とはいえ、石川県在住といっても県内全域を知悉(ちしつ)しているという方はそれほど多いとは思えません。
日常生活でも、仕事でも行動範囲は限られています。
行動範囲が広くとも、詳しく知っていることは少ないものです。

石川県内は大きく能登(北)と加賀(南)に分かれます。
たとえば、能登地方の方から加賀地方をみると金沢の印象が強いと思います。
とはいえ、加賀地方は金沢を中心とした北部、白山市や小松市や加賀市などを中心とした南加賀に分かれます。
(北加賀という表現はあまり見かけません。金沢でひとくくりの印象です。)
さらに南加賀は、白山市の山間部と小松・加賀の温泉を中心とした地域で異なる印象です。

一歩引いてみると、知らないことばかりということに気づくかもしれません。

政府の「Go toキャンペーン」とは別に、石川県(民)限定の「泊って応援!県民限定 宿泊割」にも魅力はあります。

 

蛇足
こちらもご参考に。
(直感でつかむ 金沢市の場合)

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