印紙税を軽くみると痛い目にあいます！ ペーパーレス化が見直しのきっかけ
お金や税金の負担の見逃しがちな一面があります。
甘い桃(山梨産)
痛い印紙税 試験も裁判も
そういえばこれも税金なんだなという負担があります。
たとえば、税理士試験の受験料。
私が初めて収入印紙を購入したきっかけは税理士試験受験でした。
公的機関の手数料として、収入印紙は訴訟費用でも用いられています。
法律でも訴訟費用に必要な金額が規定されています。
(「民事訴訟費用等に関する法律」)
下記のような早見表があります。
上記の早見表は一見便利ですが、末尾には不安な文言がみられます。
法律で確認してみると、以下のような規定が確認できます。
福島原発事故で東京電力の旧経営陣に対する株主代表訴訟で
東京地裁が13兆円の賠償責任を命じた判決が示されました。
(2022年(令和4年)7月14日)
判決に対して控訴がなされた場合、手数料としての印紙税が約195億円となります。
(段階ごとの計算にはVLOOKUP関数を利用する！)
極端な事例ですが、印紙税の負担を軽くみないきっかけになります。
痛い印紙税 課税文書に課税
印紙税は課税文書に対する税金です。
日常的な取引では、5万円以上の領収書に印紙を添付する
といった印象が強いかもしれません。
課税文書と言われるとピンときませんが、幸い一覧化されています。
(「収入印紙 国税庁」で検索)
上記の領収書も以下のように示されています。
取引での書類(課税文書)に印紙を添付してなくてもバレないんじゃないか？
と邪(よこしま)な思いつきもあるかもしれません。
そうした思いつきは税務調査でボロを出します。
収入印紙にもペナルティがあります。
過怠税です。
通常の3倍の負担です！
(「通常の3倍」で検索は不要です(笑))
痛い印紙税 適正な効率化で負担減
印紙税の負担回避策としては、
- クレジットカード支払い
- 消費税額の記載(本体と消費税額を併記)
- 電子契約
といった選択肢があります。
上記の選択肢では、ペーパーレス化により印紙税の対象外となる
電子契約の利用が有力になります。
取引・契約のコストは印紙税だけでなく、
- 事務コスト
- 保管コスト
といったコストも付随します。
上記は紙資料を利用するコストとも重なります。
一枚一枚の印紙だけをみると少額の経費にみえますが、
バックオフィス事務の効率化の視点でとらえると、
印紙税負担を見直す余地があります。
蛇足
収入印紙は「租税公課」として経費計上できますが、
決算時に残っていれば「貯蔵品」で資産計上です。
(なんちゃって節税はスルー 慌てて買っちゃいけないモノとは？)
収入印紙とそっくりさんには「証紙」があります。
(印紙と証紙 近くて遠い)
蛇足２
株主代表訴訟での印紙税は一律13,000円です。
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