独立開業は独立前から始まっています!? 経営者目線と開業費

ヘンテコな言い方ですがおつきあいください(笑)。

開業は独立前から 独立開業は新規開店じゃない

希望や期待と不安が交錯するという点では、
独立開業も新規開店もよく似ています。

支店や店舗の展開の経験があっても、
常に成功するわけではありません。

不安がゼロになることもありません。

とはいえ、新規開店をどれだけ並べても
独立開業とは比較できません。

独立開業は業種や業態や規模は関係なく
創業者(経営者)が誕生する点で際立っています。

経営に関わる全般の判断も行動も責任も経営者にかかってきます。

といったように書いてくると重苦しいのですが(笑)、
今回お伝えしたいのは開業以前の目線です。

開業は独立前から 開業前から経営者目線

人はいつから創業者になるか?、という問いは
意外に曖昧です。

税理士としての私を振り返ると、

  • 税理士試験に合格
  • 勤務時代に独立開業を決める
  • 退職
  • 税理士登録申請を準備
  • セミナーや研修に参加
  • 事務所予定物件を契約
  • 税理士登録決定通知を受領
  • 税理士証票を受領
  • 開業届を税務署に提出

と一連の活動がありました。

税理士証票を受領した日を開業日として開業届を出しました。
(2月3日の節分です(笑))

開業届は事業の開始の事実があった日から1か月以内に提出します。

私の場合は、税理士証票を受領=事業の開始の事実としたわけです。

こうした判断には、税理士法の制約という事情があります。

つまり、正式な税理士登録をして証票(ライセンス)を保持しない段階では
税理士業ではなく、ニセ税理士行為になるからです。

誤解の無い状況をクリアした段階で開業したわけです。

その一方で、開業以前から経営者目線の判断が続きました。

たとえば、事務所予定物件の契約。

税理士として独立開業する場合には、税理士の登録申請に
事務所の確認も含まれます。

登録や開業以前に物件を契約して、税理士会の審査を受ける
ことが必要です。

さらにそうした手続きをさかのぼれば、

  • どこに事務所を設置するか?
  • どのような規模の事務所を予定するか?
  • 予算はいくらか?

といった判断がありました。

開業届や開業日とは別に、経営者目線の判断がスタートしています。

開業は独立前から 経営者目線と開業費

私の例では、勤務時代に独立開業を決めた以降は、
経営者目線にスイッチが入ったといえます。

税務会計からの視点では、開業日前の支出は
「開業費」として計上できます。

開業費は資産として計上して、経費として処理していきます。

開業費は業種や業態、規模によって異なるだけでなく、
これから経営者になるという自覚でも異なります。

独立開業を考えたら領収書やレシートの保管もお見逃しなく!

独立開業の前でも経営判断は始まります。

 

蛇足
想定より大きくなるのが開業費という実感があります(笑)。

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