災害で被災した後は固定資産税の特例を申請！
おまけ「今行ける能登」デジタルマップ
災害で被災した後はイレギュラーな対応が続きます。
他方で、通常の制度が続いている現実もあります。
異例の事態をフォローする制度の利用がおすすめになります。
被災後の固定資産税 税務支援の現場
2024年(令和6年)1月1日令和6年能登半島地震が発生しました。
能登地方では異例の被災状況で、現在も復旧復興活動が続いています。
11月からは税務支援、所得税の「雑損控除」への対応も本格して、
私も能登地方に出張しています。
来場者は罹災証明書や雑損控除の計算に必要な書類を持参され、
確定申告への準備が進んでいます。
所得税は無視できない税金ですが、他にも懸念される税負担はあります。
被災者にとっては「固定資産税」の負擔が懸念対象となります。
被災後の固定資産税 負担軽減の特例
固定資産税は土地や建物、償却資産にかかる税金です。
賦課税であり、申告税である所得税などと性格が異なります。
平時であれば固定資産税は役所から送られてきた納付書に対して
納税を行なうのみの扱いです。
他方、災害により被災した場合には特例により負担軽減を申請する
といった選択が可能です。
災害に対応した固定資産の特例は以下の３つです。
- 被災住宅用宅地に対する特例
- 被災代替家屋に対する特例
- 被災代替償却資産に対する特例
要件を確認して、必要書類を揃えて提出することで税負担を軽減できます。
(「自治体名 固定資産税 特例 被災」で検索)
被災後の固定資産税 資料の収集と保管
被災自治体の役所を訪れてみると、各種の支援制度が紹介されています。
生活の基盤を立て直す上で有意義な制度があることがわかります。
同時に被災当事者の対応力が必要なことも明らかと言えます。
資料の収集や保管、ファイリングといった事務処理は平時だけでなく、
災害後のイレギュラーな対応でも効果を発揮します。
事務処理は後工程・後始末のために行なうだけではないことがわかります。
おまけ 今行ける能登デジタルマップ
アイキャッチ画像は「今行ける能登」デジタルマップです。
(「今行ける能登」で検索)
震災発生や9月の豪雨被害が重なり、能登地方には近寄りがたい
といった印象があります。
他方で、能登地方が立ち入り厳戒地域になったわけではありません。
デジタルマップにはそうした現実が反映されています。
たとえば、志賀町の「世界一長いベンチ」。
詳細な情報とともに「案内を開始」よりGoogleマップと連携します。
実際に現地に行ってみると、被災状況ばかりでないことがわかります。
復旧復興は日々アップデートされている印象でした。
蛇足
被災地での税務支援に行ってみると、コンビニやスーパーが平常営業しつつも、
被災状況がそのまま残っている光景もあります。
被災から1年近くが経過しましたが、復旧復興には時間が必要と実感しました。
富来活性化センター内のホワイトボード
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