税金だから税務署か
空回りもたらい回しもありえます。
税金だから税務署か 税務署もという視点
税金を担当している役所といえば、税務署という連想は一般的です。
個人所得税の確定申告の時期には、申告者で渋滞している映像がメディアでもとりあげられることがあるのでイメージしやすいかと思います。
申告書や各種届出の受付や税務調査などに携わっているので、税金全般に関わっているという 印象は間違いありません。
とはいえ、税金は分類によって国税と地方税 、申告方式と賦課方式という分類があります。
(申告方式は納税者が納付額を申告する方式で、賦課方式は役所から納付税額を通知される方式の課税です)
税務署が取り扱う税金は、国税で申告方式の税金に関しての業務が中心になっています。
税務署の役割は重要ではありますが、税金を取り扱う役所のひとつともいえます。
税金だから税務署か 管轄・所管という視点
税金には国税と地方税があるということは上で述べました。
言い方を変えると、地方自治体にも税金の窓口があるということになります。
住民税や固定資産税は市町村などの自治体での取り扱いですし、自動車税や事業税は都道府県(県税事務所)での取り扱いとなります。
こうした視点は、どの役所が所管しているかという見方なので、住民税や事業税のような申告方式も固定資産税や自動車税のような賦課方式の税金も混在するわけです。
住民税は所得税と、事業税は法人税と一体化して負担を考えがちですが、所管している役所が違うということは確認しておきたいところです。
税金だから税務署か 資料の所在という視点
税務署で取り扱っている税金でさえも、税務署だけで完結できないことがあります。
そういった代表的な税金が相続税です。
相続税のとりわけ土地に関する資料は、収集に手間取る可能性があります。
関連する役所だけをあげてみても、法務局・自治体窓口 が挙げられます。
相続税の申告書の最終的な受付は税務署になるのですが、財産としての土地を評価するための資料は税務署にはありません。
このため資料の収集には、以下のように法務局や自治体の窓口に行く必要もあります(オンライン申請もあります)。
・法務局：登記事項証明書・地図・地積測量図・公図など
・自治体：固定資産課税台帳・名寄帳・課税明細書など
税金の問題に取り組むときには、その税金を担当していうる役所がどこか、さらに関連している役所はないのかという視点をもっておくくと準備すべき点がわかりやすくなります。
蛇足
土地の資料は法務局でも存在しないケースがあります！
(たとえば「地積測量図」では、そもそも測量の記録がなかったり・・・)
資料の存在から確認する必要もあります。
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