税務申告では権利もお忘れなく！
うっかり放棄の前に要検討！
税金は「義務」とセットでとらえられがちです。
間違ってはいませんが、「権利」もお忘れなく。
うっかり放棄しても当事者の判断ということになります。
申告でも権利 義務ばかりではない
税金はいろいろな種類があるとはいっても「義務」が
セットになりがちです。
致し方ありません。憲法にまで記載がありますので。
- 第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
他方、税金の法律にも制約はあります。「租税法律主義」です。
- 第八十四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、
法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
さらに踏み込むと税務申告での「権利」もみえてきます。
申告でも権利 前向きにとらえる
所得税・法人税・消費税・相続贈与税といった申告税は
固定資産税や自動車税などの賦課税とは異なります。
申告税では納税者に有利な選択をする機会が見出せる面があります。
たとえば、事業所得での「青色申告」。
適切な帳簿の作成と電子申告の達成を選択することで、
青色申告特別控除65万円の権利が得られます。
青色申告では特別控除以外にも、
- 青色申告事業専従者給与
- 少額減価償却資産の特例
- 損失の繰越控除・繰戻還付
といった特典もあります。
法人税にも特例を利用して税負担を軽減する余地があります。
消費税では、簡易課税の利用や還付申告が選択肢となります。
贈与税では暦年での非課税枠110万円の贈与だけでなく、
相続時精算課税制度の選択が可能です。
相続税には配偶者の税額軽減措置や小規模宅地等の評価減の特例
と相続人の税負担を抑える仕組みがあります。
税目に限らず、自主的に修正申告をする選択肢もあります。
修正申告を権利としてとらえることは少ないかもしれませんが、
納税者の判断を前向きに伝える機会となります。
申告でも権利 うっかり対策を！
税金の「義務」は申告期限や納税といった過程があるので
当事者が見失う機会は少ないはずです。
一方、「権利」は知らなかったことやうっかりした判断で
放棄してしまうことがあります。
たとえば、株式での譲渡による損失を盛り込まずに確定申告すると、
税務申告による損失繰越ができなくなってしまいます。
税務申告での権利の行使には準備や検討が欠かせません。
税務申告には「義務」もありますが「権利」もある
といったとらえ方がおすすめです。
準備や検討には税理士のサポートが選択肢となります。
蛇足
アイキャッチ画像は散歩中にみかけた「ホウキギク」です。
用水路のコンクリートの間に根を張っていました。
小さいフワッとした花を咲かせていましたが、
根本をみると印象が変わりますね。
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