税理士が契約解除を考える危険フラグとは？
税理士法と税理士の目線
お客様あっての税理士業です。
とはいえ、いついかなるときもサービスできるか？
と言われるとNOと返答せざるをえません。
税理士目線の危険フラグをご紹介。
危険フラグ 税理士法を横目で見ながら？
税理士業はなんやかんや言ってもサービス業です。
お客様からの依頼があって生業として成立します。
課税上、お客様にとって不利益にならない有利な選択や
判断で依頼に応えていくことになります。
とはいえ、それも「原則」であって、すべてではありません。
お客様からの依頼や要望に添えない、「例外」もあります。
むしろ、税理士側から契約解除を考えざるをえない場合もあります。
曖昧な印象論ではなく、「税理士法」が判断の根拠です。
危険フラグ 故意でも過失でも！？
車の運転には道路交通法などの法律により取り締まりがされます。
税理士の不正は「税理士法」が根拠となります。
たとえば、税理士法36条は脱税相談の禁止が示されています。
45条は脱税相談をした場合の懲戒が示されています。
税理士側から積極的に脱税につながる行為をすれば処罰される
ということに違和感はありません。
さらに消極的に不正を放置した場合も処罰の対象となります。
依頼者が税理士とは関係ない処理や判断と主張した場合でも、
関与している税理士もただでは済まないことになります。
過失といったミスも処罰の対象となることがあります。
名義貸し、センセイの名前をちょっと貸してといった行為は
言うまでもなく禁止です。
税理士業界も名義貸しに対しては、
- 税理士が自らの判断で税務書類を作成する
- 税理士が納税者から直接税理士業務の委嘱を受ける
- 税理士が報酬を納税者から直接収受する
といった指標を示しています。
危険フラグ 納得は双方向ですか？
税務申告上の不正は、依頼者と税理士双方に不利益です。
税法の違反による不利益は特別な知識がない依頼者でも
直感的にわかるはずです。
他方、依頼者側からは税理士目線での契約にともなう危険フラグは
わかりにくいかもしれません。
法律に違反する可能性を税理士が察知した場合、
危険回避のフラグとなる留意や助言を行います。
助言を無視・振り切ることは依頼者・税理士双方に不利益となります。
とはいえ、判断の好転が望めない状況で続くのであれば、
税理士にとって契約解除もやむなしとなります。
税金のルールは複雑でなじみのない印象が強いかもしれませんが、
税理士との契約や協働の際には双方での納得が欠かせません。
疑問や違和感は初期・都度を問わず解消することがおすすめです。
危険フラグとなる言動や判断を放置しても好転は期待できません。
依頼がスムーズに進むためには理解も合意も必要です。
蛇足
アイキャッチ画像は外出時に撮影したコスモスです。
2025年(令和7年)は疑いようのないほど暑い日が続きましたが、
確実に季節は変化しています。
しばらくコスモスの見頃が続きそうです。
＜ご案内＞
■林友範税理士事務所
■災害と税金の情報
