定額減税の不足額給付金を忘れていませんか？
ようやく給付で慌てない！
この記事は2025年(令和7年)7月投稿の記事ですが、
2024年(令和6年)のみの「定額減税」に言及しています。
1年のみで完結するはずだった政策が尾を引いている
困った事態です。
心当たりのある方はご注意ください。
ようやくアナウンス
居残り 減税なのに嫌われた！？
税理士や経営者、資産家に限らず税金は注目されやすい対象です。
たとえば、2025年(令和7年)7月の参議院選挙。
物価高や社会保険料の負担などとバランスをとる観点で
消費税の減税が選挙の争点にとりあげられていました。
では、2024年(令和6年)に注目された税金は何だったか？
というと、忘却の彼方かもしれません(笑)。
2024年(令和6年)は「定額減税」が注目されていました。
1年のみとはいえ、所得税3万円・住民税1万円の減税措置は
無視できない関心事でした。
他方、税理士目線では、
- 6月から急遽かつ臨時の措置として対応
- 結局年末調整で減税額を精算
と臨時の減税に振り回されるだけでなく、
- 青色専従者などは制度の対象外で放置か！？
といった消化不良が続く制度でもありました。
居残り 2025年(令和7年)に完結！？
定額減税は急ごしらえで実行した仕組みだったこともあり、
制度の枠から抜け落ちる方もいらっしゃいました。
たとえば、青色専従者や事業専従者。
定額減税の想定していた「扶養親族」や「配偶者」ではないため、
減税も調整給付金の対象外となっていました。
2025年(令和7年)にようやく不足額給付での救済措置が示されましたが、
留意する点があります。
- 対応は市町村役場 ← 税務署ではない！
- 減税ではなく、調整給付金で対応
- 2025年7月段階では明確な手続き等は不明
私の住んでいる石川県加賀地方でも金沢市役所や小松市役所など
一部の自治体のみが救済措置のアナウンスを発信しています。
(「自治体名 定額減税 不足額給付金」で検索)
ただし、いずれの自治体も詳細な手続き等は後日発表予定
といった状況にとどまっています。
たとえば、下記は小松市役所のアナウンスです。
金沢市役所は多少情報が加わっているものの、詳細は不明です。
当事者が関心を持って見守る必要が続きそうです。
居残り 処理を集中させない！
「定額減税」はイレギュラーな仕組みでの減税制度でした。
2024年(令和6年)の1年間、所得税を中心に減税しつつ、
1年間で完結せず、市町村役場でも対応することになっています。
今後の速やかな救済措置に期待したいところですが、
手続き上必要となる書類の想定がおすすめです。
たとえば、事業主の決算書・所得税申告書や申請者の源泉徴収票。
保管していても、イレギュラーな対応に戸惑うかもしれません。
税務会計の処理を冬の間の特定の期間に集中させていると
普段との取り扱いの違いで慌てることがあります。
帳簿の作成にも該当しますが、処理を集中させないことがおすすめです。
ようやく給付というときに慌てずに済みます。
蛇足
定額減税の不足額給付措置は対象者が限定されますが、
税理士目線ではお客様のフォローとして無視できません。
当面、市役所のサイトを要確認です。
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