税務会計の成果は協働で完成度を高める！
税理士への依頼後の留意点とは？

事業経営の税務会計に関連した税理士のへの依頼は
一般的には長期にわたります。

当初の想定だけでなく、契約後の変化も加わってくると
期待する仕事の完成度も変化するはずです。

長くつき合う視点から依頼者側にとっての留意点があります。

依頼後の協働　関与開始以降も

車が故障すると素人では手に負えません。

整備工場に修理をお願いして直してもらうことになります。

厄介なトラブルではあるものの、修理を依頼してしまえば
後はお任せして手離れできます。

他方、税務会計の対応を税理士に依頼した場合、
依頼即手離れで一安心とはいかないこともあります。

事業経営での税務会計の依頼では、

• 依頼後も協働で仕事の完成度を高める！

といったアプローチがおすすめです。

依頼後の協働　わからないと相談の応酬

依頼者と税理士の間には大きなギャップがあります。

まず税務会計の知識や理解のギャップです。

税務会計が関連する知識や理解の面であれば、
税理士＞依頼者という状況は不思議ではありません。

問題は知識や理解のギャップがあることではなく、
ギャップがあることが曖昧なまま放置されることです。

たとえば、所得税・法人税と消費税の税負担の違い。

利益・所得といった儲けと関連する所得税・法人税と
消費税の税負担の計算の仕組みは異なります。

消費税は「本則課税」と「簡易課税」による違いも
税負担を左右することになります。

仕組みの基本的な理解のギャップが放置されたままだと、

• 納税予測
• 納税資金
• 予定納税

といった課題の都度ギクシャクしたやりとりとなります。

事業経営の情報や判断では、経営者(依頼者)＞税理士となります。

たとえば、簡易課税を選択している事業者が多額の設備投資を
予定しつつも税理士が関知していないことがありえます。

消費税は納税だけでなく、「還付」申告もありえますが、
簡易課税を選択したままでは「納税」となってしまいます。

わからないことや相談ごとの応酬は依頼後も続ける必要があります。

下記は事前に相談いただきたい事項の例です。

• 固定資産の購入・売却

• 役員報酬の変更

• 新規事業の開始

• 融資の申込

• 家族への給与支払いや贈与

• 事業の承継と相続贈与

依頼後の協働　完成度を高めていく

「年一」といった単年度の決算・申告のみを依頼する場合、
税理士とのやりとりは短期・シンプルなやりとりとなります。

他方、事業経営で長期にわたる依頼であれば、

• 理解や知識のギャップを解消する
• 経営の動向に関わる情報の共有

といった税理士と協働する面が重要になります。

依頼した後も成果の完成度を高めていける可能性があるので、
強調したい面です。

 

蛇足
アイキャッチ画像は旬の味覚のサクランボです。
洗ってすぐ食べられる手軽さが魅力ですね。
一つ一つは小さいサクランボですが、完成された味でした。

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