空き地の処分や相続を検討していますか？
国交省の空き地に関するガイドライン

「空き地」はのほほんとし字面の印象です。

まんがやアニメの刷り込みかもしれません(笑)。

一方、当事者として向き合うと厳しい印象に変わります。

複数の当事者で中長期で取り組む課題となります。

空き地の所有　うちはハズレた

アイキャッチ画像は遺跡の発掘現場です。

私の実家の町内で発掘・調査がされた現場を撮影しました。

周囲に民家もなく、これといった利用はされていない土地でした。

ザックリ表現すれば「空き地」だったわけです。

公共施設の工事に先立って埋設されていた遺跡発掘が行われました。

何気ない光景ですが、歯噛みしたのは私の両親(笑)。

私の父名義の土地が隣接地にちょっとだけあったようですが、
残念ながら収用の対象外でした。

現状が未利用状態で、今後も利活用の予定がない空き地は
「負動産」として残りがちになります。

空き地の所有　相続問題の一つ

土地は重要性の高い資産なので関連する役所が複数あります。

個人でも法人でも土地が関連すると、

• 法務局‐登記
• 市町村役場‐固定資産税
• 税務署‐相続贈与税

といった役所の存在が連想できます。

不動産取引であれば不動産取得税や所得税とも関連します。

土地は利活用されていない「空き地」となっても関心は薄れません。

上記以外の役所、国土交通省が空き地を対象としたガイドラインを
作成・公表しています。

ガイドラインのなかで空き地の発生の由来に「相続」があげられています。

所有者の年齢層が高めであることも指摘されています。

ガイドラインでは相続問題としての言及は限定的ですが、
税理士目線では空き地は相続問題の一つと言えます。

空き地の所有　関連する糸口は？

ガイドラインでは空き地の積極的な利活用を期待しています。

所有者の自助努力だけでなく、地方自治体との連携にも言及しています。

要件に合致すれば固定資産税相当額を補助する制度が利用できる
自治体もあります。

空き地と関連する負動産では空き家もあり、こちらも相続と関連します。

売却・譲渡・収用での空き地・空き家解決が期待できるとは限りません。

相続と不動産の問題では複数の相続人が関わる可能性があります。

現在の所有者だけでなく、将来の相続を見込んでの検討や
対応を中長期で取り組む必要があります。

土地に関連した法律や制度は複数あり、士業も複数関わります。

相続贈与税が関連するのであれば税理士への相談となります。

相続と関連した不動産の処分は利害関係者も選択肢も複数となるので、
検討段階からのご相談がおすすめです。

■空き家の関連記事はこちら

ガイドラインでも空き地と空き家の一体的利用に言及されています。

 

蛇足
測量会社で発掘図面に関わったことがあります。
発掘現場の画像をPhotoshopで処理していました。
出土品の取り扱いも別に担当者がいたりと、
発掘の裏方・後工程の一面がみられました。

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