葬儀費用の会計処理で慌てない心構えとは？
費用の区別より大切な優先事項とは？
事業経営の会計処理を担うか否かは当事者次第ですが、
葬儀となると話は別です。
半ば強制的、突然に役目を担うこともあります。
遺る側にも終活はあります。
葬儀費用の会計 広告宣伝が増加
広告や宣伝の流行り廃れは経済活動と関連しています。
そういえば近頃見かけなくなった広告や宣伝もあれば、
逆に頻繁に目にするものもあります。
たとえば、葬儀サービス。とりわけ家族葬。
タブー視されがちな分野という思い込みを払拭するように、
各種メディアでのPRが目立っています。
会館を利用しての営業・広報活動も盛んに行われています。
「直葬」でなければ、何らかの葬儀が執り行われるので、
避けがたいイベントとも言えます。
葬儀と言えどサービス業として成立する以上、
お金の管理とも関わります。
葬儀費用の会計 マイナスできる？
葬儀は相続と関連しており、相続税ともつながります。
相続税の計算では、相続財産から被相続人の債務だけでなく、
葬儀費用もマイナスできます。
相続発生と葬儀の強いつながりから決められているルールです。
葬儀と関連した費用は相続税の計算上マイナスできますが、
マイナスできない対象もあります。
相続税の計算上マイナスできる対象
- 葬儀会社に払った費用
- 葬儀の際の飲食代
- 僧侶等へのお布施や読経料、法名(戒名)への支出
- 火葬・埋葬・納骨の費用
マイナスできない対象
- 香典返し
- 墓石や墓地の代金
- 初七日や法事などの費用
現実に葬儀の当事者となると、費用の区別どころではない
と不安が募りそうです。
会計処理から葬儀費用の扱いをとらえ直す視点もあります。
葬儀費用の会計 会計の初歩スキルでOK！
葬儀では。お金を支出する費用だけが管理対象ではなく、
参列者より受け取る香典も管理します。
臨時とはいえ、慣れないお金の管理と向き合うことになります。
とはいえ、複式簿記や会計ソフトといった専門性は不要です。
(香典の会計処理で慌てないための準備とは？)
葬儀費用の管理では、支出にともなっている
- 日付
- 支払った相手先
- 金額
といった点を請求書や領収書とともに保管しておきます。
領収書がない場合には、支出した段階でメモを作成しておきます。
葬儀費用は相続税の計算上マイナスする対象ですが、
支出時点で専門的な処理は不要です。
事業経営での会計処理と相続税の計算は異なりますが、
裏付けとなる資料の残し方は共通しています。
誤解や漏れのない資料をもとに、後日相続税の計算に役立てます。
まずは葬儀費用と関連する資料の保存や保管が優先です。
蛇足
百人単位の参列者を想定した会館を経営しているサービス会社が
家族葬向けの会館を新設している光景もみられます。
自宅・近所のお寺→大型葬祭会館→家族葬向け会館と、
葬儀の場所も変化し続けています。
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