納税者の味方のはずの税理士が当局に寝返る！？ 国税不服審判所の職員募集
公然と公開されているマイナーな募集要項のお話です。
税理士寝返る！？ キャリアアップとは？
税理士の資格をとった後、漠然と不安に感じたことは
キャリアアップでした。
税理士の資格をとったといっても、登録するためには
2年間の税務業務への従事が必要です。
税理士登録を目標にしたキャリアアップは明白で、
ともかく税理士事務所に就職することになります。
漠然とした不安を感じるのは、
- 登録後のキャリアアップとは？
という問題です。
地方で税理士として活動する場合、
- 独立開業
- 税理士事務所・税理士法人に所属
とシンプルな選択が目立ちます。
そんなもんだろ？、という印象が一般的かもしれません。
とはいえ、別の選択肢もあります。
国税不服審判所の「国税審判官」です。
税理士寝返る！？ 国税不服審判所の職員募集
国税庁は好き嫌いを別にして(笑)、メジャーな存在です。
通常はご縁の無いマルサもよく知られています。
(おつきあいの無いマルサの報告を読む理由とは？)
それに対して、国税不服審判所はマイナーな存在です。
しかし、納税者の救済という面では重要な役割を担っています。
組織図でも税務署との違いを際立たせています。
ウェブサイトでも国税不服審判所と国税庁は別物です。
ポジティブな意味での縦割り行政といえそうです。
しかし、所詮は当局側のスタッフで構成されているんじゃない？
というツッコミがありそうです。
そうしたツッコミに応える対応に「国税審判官」の募集があります。
課税当局側ではない、民間側の税理士に応募資格があります。
募集は毎年6月に告知され、書類選考と面接を経て採用されます。
十数名が採用され、任期は2～3年です。
税理士寝返る！？ 納税者の救済へ貢献
「令和3年度における審査請求の概要」が公表されました。
課税当局の処分に対する不服の申し立ては2,458件でした。
審査請求の結果状況は以下の通りです。
納税者側にとってプラスとなる「認容」は297件(13%)でした。
「取下げ」・「却下」・「棄却」の件数や割合に圧倒されますが、
それでも納税者側にプラスの成果がでている事実もあります。
登録後の税理士のキャリアアップとしても、納税者への貢献としても
国税不服審判所や国税審判官はもっと注目すべき存在です。
(参考：税務調査は紛争の入り口です 不服申立制度とその結果)
蛇足
税理士に登録して開業するとキャリアアップというより
経営に関心が集中します。
登録以前に国税審判官といった選択を知っておくと
選択の幅が広がりそうです。
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