犯罪対策で銀行口座利用の確認が強化！
疑わしい取引にも注意する！！
銀行などの金融機関も生活に必須のインフラです。
何気なく利用しているものの、普段通り使えなくなると
仕事でも生活でも慌てます。
まして犯罪が絡むと…。
口座の確認強化 これがないと始まらない！
税理士業では税務相談もあれば、記帳や決算書・申告書作成もありますが、
資料やデータ無しには始まらないことに変わりません。
所得税であれ法人税・消費税・相続贈与税であっても、
根拠となる資料やデータが必要です。
どんな申告対象の税目であっても欠かせないのは
金融機関の口座の通帳や取引データです。
信頼できる第三者からのお金の動きを確認できるデータは
裏付けのある資料となります。
反面、銀行口座を正常に利用できていない場合、
取引の記録の確認で困った事態となります。
口座の確認強化 ご確認をお願いします！
2024年(令和6年)も特殊詐欺は増えています。
30～50代、被害額も数百万円から数千万円と被害額が多額
といったケースも目立ちます。
私は石川県在住ですが、地方でも犯罪被害の報道が目立ちます。
犯罪に金融機関の口座が利用されているため、法人の口座確認を強化
といった措置がとられています。
(法人の銀行口座は詐欺の疑いにご注意！)
口座の確認は強化される状況となっています。
金融機関が口座利用者に個別に確認する動きが強まっています。
確認が求められる対象は以下のとおりです。
- 名前
- 住所
- 生年月日
- 仕事
- 取引の目的
一方、確認の対象外もあります。
- 暗証番号
- ログインIDやパスワード
金融機関の確認に便乗した詐欺にも注意が必要になりそうです。
金融機関からの問い合わせに回答しないと、
- 窓口でないと預金の引き出しができない
- 一度に多額の送金ができなくなる
といった取引の制限の可能性も示されています。
口座の確認強化 どんな目でみられているか？
金融インフラを詐欺に利用されることは金融機関には不本意です。
犯罪防止としての「疑わしい取引」の類型が整理されています。
(「疑わしい取引 金融庁」で検索)
下記は疑わしい取引の例です。
- 多額の現金、短期間での頻繁な送金
- 住所と異なる連絡先にキャッシュカード等の送付を希望する顧客
- 同一の携帯電話番号が複数の口座・顧客の連絡先として登録されている場合
- 短期間のうちに合理的な理由なく複数の会社を設立しようとしている場合
- 合理的な理由なく同一の住所地に多数の法人を設立しようとする場合 etc
疑わしい・怪しいだけでなく、犯罪の展開が予想できそうです。
金融サービスは仕事でも生活でも欠かせないインフラです。
犯罪に巻き込まれることもごめんですが、あらぬ疑いも困りものです。
「疑わしい取引」と見られないようにしておくことも大切になります。
蛇足
2024年1月に発生した令和6年能登半島地震での被災者支援として、
地元信用金庫が移動式店舗での営業活動を行っていました。
水道や電気、道路だけでなく、金融サービスもインフラとわかりますね。
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