節税と年齢

こんな切り口もあります。


新タマネギ。広角マクロレンズ。

節税と年齢 所得税特有の問題

その一方で、税金には公平・公正な扱いをする面もあります。
言い換えれば、依怙贔屓(えこひいき)や差別的な取り扱いをしないということです。
税金の負担(感)に対して、取り扱いでの公平・公正さでバランスをとっているわけです。

とはいえ、公平・公正さをとらえる視点が変わると、現在と将来の発想が変わる可能性もあります。

所得税、とくに税金上の費用ともいえる所得控除では、現在と将来の年齢を想定した方が良さそうです。

節税と年齢 小規模企業共済等控除

どんな所得であっても、所得から差し引かれ金額である所得控除は制度上限定されています。
勤労学生控除や雑損控除のようなマイナーな控除もありますが、社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除・配偶者控除・医療費控除・基礎控除などは多くの納税者にとっておなじみの控除です。

控除の種類だけを見ているとわかりづらいことですが、控除される金額には大きな差があります。
たとえば、生命保険料控除はほとんどの納税者が利用しますが、控除される金額は最高でも12万円です。
その一方で、社会保険料は納税者本人と家族を対象にしているため多額になりえます。
ただし、所得控除の金額の差や変動は納税者本人とその家族による影響の表れでもあります。

所得控除のなかでは、金額も大きくなる可能性がありながら、年齢により留意する控除もあります。
「小規模企業共済等控除」が年齢と関連した控除といえます。

小規模企業共済等控除は、フリーランス・個人事業主の方の退職金に相当する掛金が対象の控除です。
iDeCo(イデコ)も該当します。
小規模企業共済掛金が最高84万円、iDeCoが81.6万円なので節税効果は大きいわけです。
その一方で、小規模企業共済は加入期間20年未満では元本割れ、iDeCoには60歳未満では引出不可能という留意点もあります。

節税と年齢 ライフプランという発想も有効

税金は一方的ともいえる負担を、公平・公正な取り扱いでバランスをとっています。

また、納税者の生活にも配慮した控除もあります。

ただし、所得税の計算は基本的に単年に限定されています。
言い換えると、申告納税には人生やライフプランという長期の発想は本来は無いといえます。

単年の税金を計算しているだけでは、長期のライフプランには結び付きません。
視点をかえて、複数の将来像から現在や今後の在り方を探る機会も必要です。

フリーランス・個人事業主の方にとっては、事業収入・所得が最優先です。
それとは別に、「小規模企業共済等控除」という視点でのライフプランをとらえることもできます。

 

蛇足
人生・現役・老後という文言も、人によってはどんどん更新しているんでしょうね。

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