税金の不服申立ってちゃんと検討してくれてるのか? 「公表裁決事例集」とは?

クレーム・文句・批判が悪いわけじゃありません。
言いっ放しじゃなく、「裁決フォロー」までお付き合いをおすすめです。。


フェンスにからまり、服にくっつく秋の風物詩

裁決事例 ○○と聞いたことがある…、ではなく

税理士が遭遇する場面では、

  • ○○と聞いたことがある
  • □▲さんが言っていた etc.

といった相談者からの根拠の主張が「あるある」です。

税金の負担を減らしたいという相談者にとって、
主張の根拠を見出したい気持ちは無視できません。

一方、税金の仕組みは法律(税法)で裏付けられています。

「無法」な主張はかえって納税者を不利に追い込みます。

まずは法律でのルールを確認という展開が定石です。

とはいえ、それでも見解の相違が埋まらないケースもあります。

課税処分への不服があるなら、「不服申立制度」により
国税不服審判所へ申し出ることになります。
 (税務調査は紛争の入り口です 不服申立制度とその結果)

不服申立による統計上の結果も公表されていますが、
「公表裁決事例」もあります。

裁決事例 もっと身近な事例

法律の勉強すると、「○○判例百選はんれいひゃくせん」といった定番のテキストがあります。
 (「○○」には「租税」など法律名や分類が入ります)

「判例百選」は株式会社有斐閣ゆうひかくより出版されている判例集です。
 (判例集とは裁判の記録に解説を加えた事例集です)

たとえば、「サラリーマン税金訴訟」の判例も収録されています。

判例百選は有名な事例を知る上で有効なテキストです。

反面、判例百選だけでは、

  • 収録事例が少ない
  • 裁判に至った事例に偏る

といった限界があります。

国税不服審判所の「公表裁決事例」がもっと身近な例として参考になります。

「公表裁決事例要旨」で対象とされた税金が一望できます。

「所得税」のなかみは以下の通り詳細に事例が分けられています。

具体的な要旨は以下の通りシンプルです。

平成4年以降の要旨には事例集へのリンクが貼られています。

下記が裁決となります。

当事者の氏名や組織名は掲載されていませんが、グッとリアルな内容です。

裁決の形式は、

  1. 事実
  2. 争点
  3. 争点についての主張
  4. 当審判所の判断

といった構成がとられています。

「3.争点についての主張」では原処分庁(税務署)と請求人(納税者)を
主張や争点ごとに対比させて明示しています。

「4.当審判所の判断」では、

  1. 法令解釈
  2. 認定事実
  3. 当てはめ
  4. 請求人の主張について
  5. 原処分庁の主張について
  6. 結論

と示されます。
 (事例により構成に違いはあります)

どの事例をみても、圧迫感のある印象です(笑)。

裁決事例 税金のお守り

裁決事例をみると、請求人(納税者)の主張が認められるのは
容易ではないことがわかります。

同時に、国税不服審判所による検討が詳細に行われている
ということも印象に残ります。

言い換えれば、課税処分に対する不服申立には、
充分な根拠と準備が必要と実感できます。

また、裁決事例を参考にすることでトラブルを予防できる
といった見方も可能です。

「公表裁決事例」は税金トラブルのお守りになりそうです。

 

蛇足
公表裁決事例は検索も可能です。


裁決事例集に登載されていない大量の例の要旨もみられます。

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