個人事業主の消費税インボイス制度登録が進まない理由とは? 誤解と不安を解消する!

誤解や不安が解消できれば、対処方法を考えていく
と前向きになれます。

登録が進まない 法人はボチボチだが…

2023年(令和5年)10月より消費税のインボイス制度が始まります。

消費税の納税額は、

  • (受け取った消費税) - (支払った消費税) = 納税額

という考え方をします。

インボイス制度では「支払った消費税」の裏付けが必要になります。

言い換えると、

  • 課税事業者登録をしている支払先かどうかの書類が必要

ということになります。

2021年10月から課税事業者の登録は始まっています。

法人の場合、

  • 登録制度が始まった段階
  • 決算が終了した後

といった節目をきっかけに登録するケースが目立ちます。

その一方で、個人事業主、とりわけ

  • 売上高1,000万円未満の消費税免税事業者
  • 年一(ネンイチ)での決算・確定申告
  • 税理士との接点が少なめ(無し)

といった方では登録が進んでいない印象があります。

登録が進んでいない理由には誤解や不安がありそうです。

登録が進まない 個人事業主の誤解と不安

年一での決算・確定申告をされている個人事業主であれば、

  • 新年1月~2月に書類を税理士に渡して、
  • 2月~3月上旬に申告手続きを完了させ、
  • 3月~4月に所得税の納税が完了

といったケースが多いかもしれません。

上記のような年一のスケジュールを選択する背景には、

  • 自分の納税する税金は他の事業者に影響しない
  • 売上と経費の集計ができれば所得税額がわかる
  • ある程度納税額を予想できている

という面で合理性がありそうです。

反面、上記のような合理性があると考えていると、
インボイス登録は先送り・棚上げしがちになります。

まず、前述のようにインボイス制度の下では消費税の納税額が
取引先が登録事業者かどうかで左右されます。

また、消費税の納税額の計算は、

  • 原則課税
  • 簡易課税

と選択の可能性があります。

有利な計算方式を選択できますが、場当たりの選択は不可能です。

あえてざっくり言ってしまえば、所得税の計算とは別モノです。

事業の利益(所得)が対象の所得税とは計算が異なります。

年一での決算・確定申告で納税を完了させていた場合、
降って湧(わ)いた消費税負担と直面する可能性があります。

登録が進まない 2022年スタートがおすすめ

インボイス登録の手続きは困難なものではありません。

取引上、インボイス登録が必要になった後では、

  • 帳簿作成などの経理処理
  • 消費税の申告書作成
  • 納税額と資金繰り

といったところが取り組む課題となります。

インボイス登録は2023年3月31日が目途とされています

とはいえ、2022年(令和4年)から対策しておくことで、

  • 有利な計算方法の選択
  • 2023年以降の資金繰り
  • 取引先との対応

といった懸念が解消できます。

インボイス登録をきっかけにして、経理や確定申告の進め方を見直す
という選択肢がおすすめです。

 

蛇足
2023年からは取引先や支払先での、

  • インボイス登録完了しました
  • インボイス対応領収書OK

といった応対や表示もみられるかもしれません。

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