決算月を決められるメリットとは？
月次段階からメリットを活かす！
法人は法人税等の負担もあれば会社法の制約もあります。
個人事業との違いは節税面が強調されがちですが、
決算月の決定・変更は大きな違いです。
法人だからこそのメリットがあります。
決算月のメリット 繁忙期終了？
4月は新年度ということで、第2の新年開始の時期だったりします。
職場でも学校でもスタートの時期という位置づけです。
税理士業では3月までに個人を対象にした確定申告が終了して
繁忙期が終わったと思われる時期かもしれません。
ちょっと誤解です。
税理士業界では、例年冬から5月末までが繁忙期とされています。
個人の確定申告の終了する3月は法人の決算月であり、
中小企業の場合は申告期限が5月末となっています。
法人では3月を決算月としているケースが多いので、
4月になったから閑散期とは言えなかったりします。
決算月のメリット 個人事業との違い
法人の経営でも個人事業でも以下の点では共通です。
- 1年(12か月)をもって決算・申告・納税を行う
違いは決算月にあります。
- 法人‐法人ごとに決める
- 個人‐12月(暦年1/1-12/31)
法人も個人も決算・申告が1年という点では共通していても、
決算月が決定・変更できるかどうかが異なります。
課税期間が1年ということで決算・申告の頻度は同じですが、
- 業務の繁忙状態を考慮できる
- 資金繰りを決算・申告に反映できる
といった点で法人にはメリットがあると言えます。
個人事業であれば、
- 業務の繁忙・閑散と無関係に決算・申告が到来
- 資金繰りと決算・申告の着地見込みの見通しが不透明
といった問題を抱える可能性があります。
法人の経営では個人事業でのデメリットを克服できる
可能性も選択肢もあります。
決算月のメリット 時間を有効活用！
法人が決算月を決められることにメリットはありますが、
効果が必ず期待できるとはいえません。
事業年度の早い時期に売上が集中することがはっきりしていれば、
投資や借入の返済、納税資金対策が立てやすくなります。
とはいえ、そうした見通しには適切かつタイムリーな
会計処理が裏付けとして欠かせません。
経営の都合で決めているはずの決算月にメリットが
必ずしも活かせない可能性もあります。
決算・申告の後には翌事業年度が始まります。
設備投資・運転資金を織り込んでの資金繰りも検討課題です。
決算月以前からの月次での会計処理だけではなく、
納税・資金繰りを検討することがおすすめとなります。
資金繰り・資金需要は決算期だけに検討するわけではないので
留意が必要です。
蛇足
アイキャッチ画像は近所で撮影したソメイヨシノです。
2025年(令和7年)4月は学校の入学式と重なる時期に満開となりました。
ウグイスの例の鳴き声も聞かれるようになりました。
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