公正取引委員会はフリーランスとインボイスでもっと身近になる!

地味なお役所のイメージの公正取引委員会ですが、
急速にメディア戦略を打っているようです(知らんけど)。


官公庁横断の広報担当「うんこドリル」

公取委 急速に露出

税理士という職業柄、官公庁の情報発信には注目しています。

国税庁や財務省だけでなく、税理士業務と関連する役所は
意外に広がりがあります。

  • 金融庁
  • 経済産業省
  • 厚生労働省
  • 法務省・法務局
  • 国土交通省
  • 総務省
  • 地方自治体

官公庁は一様ではありませんが、情報発信に力を入れています。

ウェブサイトだけでなく、メルマガやTwitter や YouTubeといった
メディアも活用しています。

そうした情報発信のなかでも横断的に登場しているコンテンツが
うんこドリル」です。

国税庁でも金融庁でも国交省でも「うんこドリル」が活躍しています。
(大人のための金融リテラシーの講座は何がおすすめか?)

2022年(令和4年)7月には「公正取引委員会」も「うんこドリル」を採用しました。

同時期に公正取引委員会を舞台にしたテレビドラマ「競争の番人(フジテレビ)」
も放映され始めました。

公取委 受注でも発注でも

公正取引委員会の役割はシンボルマークに表現されています。

市場の番人という役割です。

公正取引委員会が扱う法律では下記が重要です。

  • 独占禁止法
  • 下請法

独占禁止法というと取引の規模が大きく縁がなさそうですが、
補完法である「下請法」は身近な取引との関連がイメージできます。

下請法の適用対象は下記の通りです。

取引の内容と資本金区分(事業規模)に焦点を当てて、
下請取引を規制しています。

規制対象の取引は以下の4つに分類されています。

独占禁止法にしても下請法にしても事業者を対象にしている
一般人とは隔たりのある印象かもしれません。

とはいえ、フリーランスや副業という視点が加わると
注目度や関心も高まりそうです。

フリーランスに向けたガイドラインがあります。

上記のガイドラインでは、フリーランスと下請法が関わっている
ということが明記されています。

働き方のバリエーションが増えて、副業やフリーランスを選択する
というケースが増えています。

言い換えると、受注と発注の双方で下請法と関わる機会が
今後も増えそうです。

公取委 消費税インボイス制度では?

受注と発注という取引関係は消費税とつながります。

2023年10月から消費税のインボイス制度が始まります。

課税事業者と免税事業者との間の取引では、税金の負担だけでなく
下請法との関わりも検討の対象になります。
(インボイス制度下での取引では税金以外にもご注意!)

メディアでの露出に関心が集まる公正取引委員会ですが、
もっと身近なお役所になるかもしれません。

 

蛇足
会計や経理を舞台にしたドラマはありますが、
税理士事務所の設定のドラマはなさそうですね。
ストーリーのネタに不自由はなさそうですが…

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