法人税を限定にした税理士への依頼はありか？
会社全体のサポートを優先する理由とは？
定食やセットメニューが必ずしも希望どおりとは限りません
単品メニューならではの魅力もあります。
独立した税目であれば単独での税理士への依頼もありか？
という選択はありそうです。
限定の依頼 私はお受けしておりません
所得税や相続・贈与税では単発の税務相談や申告の依頼があります。
所得税は所得が10種類に区分されています。
所得が不動産所得のみで申告する方が所得税の申告のみ依頼
といったことは制度上不思議ではありません。
あるいは、相続税。
相続が開始された後になって、相続人が相続税申告の必要を知り、
相続税の申告の依頼をされることも不自然ではありません。
では、法人税の申告の依頼を単独で受けるか？というと、
私はお受けしていません。
限定の依頼 法人税だけを扱うリスク
法人税に限らず所得税・消費税・相続贈与税の申告税は、
それぞれ独立した税目として申告・納税します。
税目の形式面だけでなく、独立した税負担に焦点を絞れる場合、
限定的な依頼は可能です。
一方、法人税は独立した税目ではあっても、閉じている税目
とは言えない性格が目立ちます。
大企業は別にして、オーナー経営者を前提にした場合、
所得税や相続・贈与税も検討や申告の対象となります。
役員報酬は給与ではあっても年末調整で完結とは言えません。
給与収入が2,000万円を超えると確定申告が必要です。
株式会社であれば事業の承継も課題ですが、相続・贈与税と関連します。
法人税の申告書の作成では、記帳・会計処理が前提です。
記帳・会計処理では消費税は法人税と並行する面があります。
法人税は独立した税目ですが、限定してとらえてしまうと、
かえって関連する問題を見失うリスクがともないます。
限定の依頼 事業の継続を優先
個人事業では「年一」での税務相談や申告のサポートはありますが、
事業の内容や規模によっては継続での関与が優先です。
法人税は小規模であっても他の税目との関連が強い性格があり。
会社全体では他にも関連する課題があります。
事業は継続が前提で、継続には資金繰りが課題となります。
納税のための資金繰りは資金繰りの一部にとどまります。
事業の継続との兼ね合いや法人税以外の税金のリスクから
私は会社全体での税務会計のサポートを優先しています。
経営課題の一つとして法人税にも対応することになります。
蛇足
アイキャッチ画像はGoogleレンズ曰くサザンカだそうです。
ツバキと似ていますが、ツバキは花が丸ごと落ちるのに対して、
サザンカは花びらが一枚ずつ散るそうです。
花の少ない冬に目立ちますね。
＜ご案内＞
■林友範税理士事務所
■災害と税金の情報
■確定申告のご依頼も受付中！
