アナログ対応が不利になる理由とは？
災害支援がデジタル化しています！
災害現場とそれ以外の場面での対応の違いでは、
アナログとデジタルの差が大きそうです。
普段ならやり過ごせるかもしれない対応でも、
状況次第で負担に違いが出てきそうです。
災害とデジタル GW後半の激震
2023年(令和5年)5月5日14時42分、石川県能登半島沖で
マグニチュード6.5・震度6強の地震が発生しました。
地震発生直前には「緊急地震速報」がスマホで鳴り響き、
石川県加賀地方に住んでいる私も慌てました。
地震発生時には椅子に腰掛けていたのですが。
大きな揺れでしばらく身動きできませんでした。
(震度4だったようです)
幸い被害はなく、ホッとしました。
一方で、過去の経緯から能登地方での地震の影響が
懸念されました。
(2007年能登半島地震以降断続的に地震が発生)
災害とデジタル 現場とそれ以外の災害支援
地震発生直後からテレビ・新聞会社による報道があり、
震災被害が鮮明になりました。
家屋の倒壊や斜面の崩落といった被害が発生しているので、
災害現場での支援が最優先であることは一目瞭然です。
被災支援では、現場以外での対応も早期に始まっています。
たとえば、石川県庁や珠洲市役所といった行政機関。
事業者向けの支援として日本政策金融公庫。
地元の金融機関である「のと共栄信用金庫」や「興能信用金庫」も
ウェブで支援対応を発信しています。
復旧復興が個人の生活だけでなく、事業活動においても
中長期化が見込まれます。
被災支援が現場の復旧復興だけではなく多面的となります。
支援対応に関連した情報や組織の窓口も複数かつ
被災者ごとに異なります。
災害支援とデジタル・オンラインでの情報発信は、
災害時だからこそ強まるとも言えます。
災害とデジタル デジタルもインフラ
今回の能登地方での地震では珠洲市に被害が集中しました。
能登半島の先端にある珠洲は65歳以上の老年人口の割合が
県内でもっとも高い自治体です。
デジタル・オンラインとの相性は振るわない印象です。
反面、ブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨の流通が
予定されています。
オンライン・デジタルでの対応に年齢や地域による違いは
残念ながらあるかもしれません。
とはいえ、オンライン・デジタルでの対応がインフラ
といえる面もあります。
オンライン・デジタルでの選択肢が利用できるときには、
優先的に試してみることがおすすめです。
試して上手くいかなかったのであれば、
具体的な解決に進むこともできます。
蛇足
金沢市から能登地方の珠洲は約130㎞の隔たりです。
車だと2時間以上要します。
それでも震度は容赦なく感じられました。
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