税金の情報収集はしていないのか、できないのか？
原因はツールやスキルじゃありません！
情報が多すぎるので、取捨選別が大切です！という世界と
どこに情報があるの？という世界は別世界ではありません。
後者の情報不足は想定外の不安や混乱の原因となる
ということもあります。
情報があるのに収集できていないといった問題の解決が
長い目ではプラスになるはずです。
情報収集 不安も安心も
情報収集していない日があるかな？と振り返ってみると、
ないことに気づきます。
わからない・知らない・曖昧なことが不安の種であり、
失敗の原因になります。
情報収集はそうした残念な結果の回避に必要です。
正確で的確な情報があれば、安心できるだけでなく、
損失を防ぐことにもなります。
一方で、情報収集ができていない、していない
といったケースもみられます。
たとえば、令和6年能登半島地震と納税。
情報収集 スキルでもツールでもなく
2024年(令和6年)元旦の令和6年能登半島地震は大災害でした。
私は石川県加賀地方に住んでいることもあり避難は不要でしたが、
加賀地方には多数の被災者が避難されました。
震災への対応として、当局より税金の納税についても延期等が
図られました。
個別の被災状況ではなく、県といった被災地域全体への措置であり、
納税者にとってわかりやすいはずです。
他方で、納税者当事者にとっては戸惑いによる不安もあります。
- 振替納税で所得税・消費税が引き落とされていない！？
- 自動車税の納付書が届かない！？ etc
行政当局はウェブでの情報発信に力を入れています。
ウェブにアクセスできるスマホやパソコンなどのツール、
検索したり資料をダウンロードできるスキルがあれば、
問題は片付きそうです。
とはいえ、現実には不安や混乱が続いています。
原因はツールやスキルだけとは言えません。
収集や確認する情報の所在、所管している行政当局が
一体どこなのか？といったところにもあります。
税金→国税庁(税務署)の連想は働きます。
国税庁のサイトより所得税・消費税の振替納税の対応を
確認することができます。
他方、国税庁以外が担っている税金の対応措置は、
どこの役所で調べれのか？といった疑問があります。
自動車税であれば、県税であるため県庁のサイト、
軽自動車は市町村役場です。
身近で例年納税の機会がある場合の税金であれば、
情報収集先はみつけやすいはずです。
これに対して、不動産の「贈与」にともなう「不動産取得税」
といった場合には情報収集が停滞するかもしれません。
不動産取得税が地方税であり、都道府県への納税とわかれば、
情報収集での停滞は生じないはずです。
情報収集 最優先は一次情報
税金は厳格でカチッとしているイメージがあります。
悪くいえば融通が効かない印象です。
とはいえ、現実には震災の対応や2024年6月からの「定額減税」と
矢継早に対応が更新されることもあります。
古い情報が更新・上書きされることで、新たな対応が必要
といったこともありえます。
情報収集が充分でない場合、ツールやスキルの不足と同時に、
- 何に対する情報を
- どこを対象に探すのか？
といったことを確認することがおすすめです。
「〇〇らしい」・「×▲■と言っている人がいた」は棚上げです(笑)。
一次情報からの確認が情報収集では最優先となります。
蛇足
行政からの情報発信ではPDFファイルの利用も目立ちます。
閲覧だけでなく、PDFの取り扱いも課題となります。
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