ふるさと納税 改正の誤解

すっかり定着したふるさと納税ですが、今年はちょっと誤解を招きそうです。

近所の光景

1ふるさと納税とは
2ふるさと納税の改正 2019年
3ふるさと納税を誤解なく利用する

ふるさと納税とは

地方自治体へ寄付することで、所得税や住民税の控除があり、寄付先の自治体より返礼品がおくられる制度です。
寄付する人の希望で、日本全国の地方自治体を応援できる面もありユニークな仕組みです。

寄付する人の収入や家族構成などで寄付できる金額に制限があります。
個々人で寄付できる金額に差はありますが、寄付対象の金額も色々あるので、利用しやすいといえます。

ふるさと納税に特化したサイトも充実しています。
(さとふる・ふるなび・ふるさとチョイスなどです)

ふるさと納税の改正 2019年

今年2019年に総務省からふるさと納税の改正がありました。
大手メディアでは「改正」や「指定制度」といった文言がとりあげられました。
せっかく定着した制度なのに改正?・・・

気を取り直して「改正」点を確認しました。

ふるさと納税に係る指定制度(2019年6月1日以降) 総務省
ふるさと納税を適正に実施する地方自治体を制度の対象にする
ふるさと納税の返礼品は、寄付額の3割以下
ふるさと納税の返礼品は、地場産品

は?・・・
ポイントは、総務省が地方自治体に対して制度を改正したということです。

2018年はふるさと納税の返礼品で、旅行券や家電製品が大盤振る舞いされたこともありました。
2019年の改正は、そういった地方自治体に対する歯止めということです。

高額納税者はともかく、大多数のふるさと納税の利用者には「改正」の影響はないでしょう。

ふるさと納税を誤解なく利用する

誰の(総務省の)、誰に(地方自治体に)対する改正かの確認がとれました。
高額な旅行券や家電製品などを考えていないふるさと納税の利用者には、これまで通りの利用で変化なしです。

ふるさと納税の注意点は、
寄付金額の上限
年末調整対応の「ワンストップ特例制度」利用なら、寄付先は5件以内 です。

2019年も残り51日(含む本日)です。
ご利用はお早めに!

 

蛇足
私自身のふるさと納税もすっかり忘れていました。
人様のことを言えた義理ではありません。

 

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