企業版ふるさと納税が災害支援につながります！
事業活動に沿った地方の応援へ！
「ふるさと納税」はゴタゴタが続いていますが、
地方の活動を応援する仕組みです。
企業版は個人版とは仕組みも効果も異なります。
違いを知って選択肢に加えることがおすすめです。
企業版で支援 見返りがない！？
「ふるさと納税」は税金の仕組みでは珍しく、見返りがあります。
いわゆる「返礼品」です。
ふるさと納税が注目され、自治体間での競争が加熱して、
返礼品にも制約がかかるなどゴタゴタがありました。
一方で、個人の所得税と関連したふるさと納税が地方の活動に貢献
といったことも定着しています。
個人とは別にして、「企業版」ふるさと納税もあります。
こちらは返礼品がありません。
では、税負担が軽減されるのか？となりますが…
企業版で支援 節税でもない！？
個人のふるさと納税では返礼品への注目とともに、
「節税」にも関心が集まりました。
ふるさと納税と節税のつながりには誤解があります。
ふるさと納税は自治体への寄附を通じた税金の調整であり、
税負担相当額の軽減とは言えません。
自治体への寄附で税金分を前払いしつつ、返礼品をゲット！
といった割り切り方となります。
企業版ふるさと納税も節税の選択肢ではありません。
自治体への寄附額は「損金算入」や「税額控除」になりますが、
- 寄附のタイミングが納税より前倒し
- 税負担相当額以上の寄附を行う
といった点で個人版ふるさと納税と同様の特徴があります。
個人版ふるさと納税とは異なる企業版特有の制約もあります。
- 寄附は1回あたり10万円以上
- 補助金や経済的な見返りは禁止！
- 本社が所在する自治体は寄附の対象外
個人版ふるさと納税では限度額がありますが、企業版でも限度額があり、
概ね「所得」の1%です。
企業版で支援 企業活動で貢献！
個人版ふるさと納税に比べて企業版はパッとしない
残念な印象かもしれません。
誤解です。
企業版ふるさと納税は寄附による貢献をアピールできる
という点で個人版とは異なる魅力があります。
たとえば、令和6年能登半島地震。
寄附金の受け入れ状況が公表されています。
(「石川県 企業版ふるさと納税」で検索)
記事ではモザイク処理をしましたが、県庁のサイトでは寄附をした企業が
公表されています。
(2024年令和6年9月3日時点で928社でした)
企業版ふるさと納税では、寄附の申し出は県庁に対して行います。
申し出書はA4で1枚とシンプルな構成です。
企業版ふるさと納税は、正式には「地方創生応援税制」です。
能登半島地震による被害からの復旧・復興にも応援が必要です。
企業版ふるさと納税による寄附も貴重な貢献となります。
事業経営にも沿った貢献となる選択肢です。
蛇足
能登半島地震への企業からの寄附も多い印象はありました。
県庁のサイトを確認すると、企業の数と金額に驚きました。
ふるさと納税のポジティブな面がみえますね。
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