フリーランス・個人事業主の資産形成の投資の準備とは？
現ナマ？、キャッシュ？、お金？、だけではありません。
どこまで、どう跳ぶか？
事業と資産形成 人生は100年になりました
超高齢化社会、ということばも見慣れてきました。
2021年(令和3年)9月時点で100歳以上の日本人は86000人以上いらっしゃいます。
50年前は150人程度しかいなかったことを考えると隔世の感があります。
身近の高齢者でも90代の方は珍しくありません。
長命を保つことを「長寿」というくらいなので本来ハッピーなはずです。
反面、手放しで喜んでいられない現実もあります。
金融庁が2019年に発表した「老後2000万円問題」は、試算の内容とは別に
依然として誰にとっても大きな宿題として残っています。
(「老後2000万円問題」とは老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が
不足するという金融庁の審議会による試算です)
事業と資産形成 節税と投資は確定申告でつながる
会社に勤めている方にとっては、将来の備えとして退職金や年金を中心に
対策をとっていくことになります。
一方、フリーランス・個人事業主では定年による退職がありません。
「老後」ということばも年齢を表しているのか、ビジネスから引退しているのか
人によって異なります。
いわゆる「生涯現役」といった状態でのビジネスの続行もありえます。
とはいえ、高齢期での収入を事業所得のみで乗り切るという発想も極論です。
会社勤めのような退職金や厚生年金とは別に、フリーランス・個人事業主でも
将来への資産形成の選択肢があります。
そうした選択肢では、節税や確定申告とつながっている手段もあります。
たとえば、NISA。
金融商品から得た所得を非課税で受け取れます。
あるいは、所得税上の経費ともいえる所得控除とつながる選択肢が下記です。
- 国民年金
- 付加年金
- 国民年金基金
- 小規模企業共済
- iDeCo
確定申告は1年間を対象とした手続きですが、将来の資産形成につながっています。
事業と資産形成 判断の基準とは？
将来の資産形成につながる選択肢は投資という点で共通しています。
別の見方をすると、投資をしている間はお金が手元から離れている
ということになります。
フリーランス・個人事業主のビジネスが継続するかどうかは、手元にある
現ナマであり、キャッシュであり、お金次第です。
現時点と近い将来で使うためのお金と将来に備えるためのお金のバランスが必要です。
(トレードオフ、あちらを立てればこちらが立たずということです)
事業やビジネスの実態を知っていることが、将来の資産形成の判断の基準です。
記帳や経理は遠回りなようですが、高齢期にもつながっています。
蛇足
平均年齢が60歳を超えている税理士業界。
先日出席した税理士の支部会では、「60歳未満は若手」と言っている方も
いらっしゃいました(笑)。
伸び代がまだまだあると思いたいところです。
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