廃業では確定申告以外の対応もお忘れなく！
法定調書も給与支払報告書も償却資産税も！
事業は開始するにも終えていくにも手ぶらではありません。
後腐れのない始末が大切ですね。
跡を濁さない？
廃業後の残務 廃業にも手続き
事業を始める際に課題が山積することは予想できます。
事業は小さく始めることが定石とはいっても決定事項は多く、
手続きも無視できない対象です。
税務関連では、税務署への開業届などの手続きがあります。
2023年(令和5年)消費税インボイス制度の開始以降は
開業時から消費税の課税事業者という選択もあります。
開業とは反対の廃業でも同様に手続きがあります。
- 個人事業の廃業等届出書の提出
- 所得税の青色申告の取りやめ届出書の提出
- 事業廃止届出書の提出（消費税関連）
- 給与支払事務所等の廃止届出書の提出
- 個人事業税の事業廃止届出書の提出
後腐れのない始末が理想です。
他方で、注意していても忘れがちな対象もあります。
廃業後の残務 忘れがちな提出対象
事業を営み、従業員・スタッフを雇用していれば源泉徴収、
年末調整といった手続きや処理があります。
年末調整は1月～12月の給与を対象にしているため、
廃業後には取り合わない対象にもなります。
年末調整がないとホッとします(笑)。
他方で、廃業したからといってスルーできるわけではない対象として、
- 「法定調書」‐税務署
- 「給与支払報告書」‐市区町村
- 「償却資産税」‐市区町村
といった提出があります。
どれも毎年1月末提出期限の対象です。
忘れたままにしておきたかったなぁと思われるかもしれません(笑)。
税負担と直結するものではありませんが、後顧の憂いを断つ点では
見逃せない対象と言えます。
廃業後の残務 確定申告もお忘れなく！
言うまでもなく、廃業しても確定申告はあります。
個人事業主にとっての所得税は事業所得がメインとなりますが、
他の区分の所得も同時に申告の対象となります。
事業所得での税務申告なので帳簿や決算書の作成も必要です。
1月末提出期限の対象とは異なり、確定申告では税負担がともないます。
事業用資産を個人で使用する場合、消費税では「みなし譲渡」で課税
といった問題もあります。
事業の廃業には、次へのスタートの面があります。
意図的ではなくとも、注意が向いていないと事後対応で慌てるかもしれません。
スタート後の後戻りがない手続きをしていくことがおすすめです。
蛇足
アイキャッチ画像は散歩中みかけたダイサギです。
寒風の中、用水路で佇(たたず)んでいました。
跡を濁さないか見極めようかと待っていましたが、
私のほうが寒さに音を上げて早々に退散しました(笑)。
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