消費税インボイス導入は一過性の問題だったか？
課税事業者を続けるための対応とは？
「インボイス」の表示や「登録番号」の確認騒動も
遠い過去の話に感じられそうです。
完全な誤解です(笑)。
消費税インボイス制度の課題はしっかり根付いています。
根付いている笹寿司(石川県白山市)
根付く課題 あれから１年
2011年(平成23年)8月に「地上デジタル放送」が開始される直前、
「地デジ難民」発生が懸念されていました。
アナログ放送の終了により既存のテレビでの受信ができなくなり、
テレビ視聴ができなくなる問題があったからです。
地デジへの移行直後は、テレビを多数抱える宿泊施設で視聴できない
といった事態はあったようです。
他方で、デジタル放送対応のチューナーを利用したり、
テレビの買い換えもあり、問題は沈静化しました。
2023年(令和5年)10月には消費税「インボイス制度」が開始されました。
消費税の納税額は、
- 納税額＝(売上などでえ受け取った消費税)－(経費などで支払った消費税)
といった計算の仕組みです。
インボイス制度では、
- 消費税課税事業者の「登録番号」で
- 「支払った消費税」であることを根拠として示す
といった仕組みです。
課税事業者にとっては、
- 取引先の「事業者」が 課税事業者であるかどうか？
という点で納税額が左右されるわけです。
問題は「免税」事業者側の負担と対応にありました。
「インボイス難民」が懸念されました。
根付く課題 問題はなくなったのか？
売上高1千万円未満の事業者は消費税の納税が不要です。
税負担だけを考えれば、あえて免税事業者が課税事業者になる
といった選択は例外となります。
(多額の投資による還付などのために選択することはあります)
他方で、取引の継続から課税事業者になる合理性があります。
課税事業者になることでの税負担と取引の継続がせめぎ合う
問題がありました。
課税当局が対応策として用意した選択肢が「2割特例」です。
免税事業者が課税事業者になった際の消費税の納税額を
事業内容に関係なく収入の約2%とする仕組みです。
税負担を抑えられるので、免税事業者には魅力的な選択肢です。
「インボイス難民」対策には効果があったようです。
根付く課題 課税事業者を続ける対応とは？
2023年の消費税インボイス制度の騒動は空騒ぎだった
とは言えません。
2024年の確定申告期には、
- 免税事業者から課税事業者になったにも関わらず、
- 消費税の申告・納税を失念している！
といった問題がみられました。
- インボイス対応→課税事業者登録→消費税申告・納税
といった基本的な仕組みがスルーされていたようです(笑)。
きっちり申告・納税していても、今後もノープロブレムとは言えません。
2023年(令和5年)の2割特例の対象期間は10月～12月でした。
個人事業主であれば、2024年の対象期間は1月～12月となります。
2割特例を選択した場合でも、納税負担は2023年より大きくなります。
また、前々年の売上高が1千万円を超えていると2割特例は選択できず、
本則課税か簡易課税の選択となります。
税負担を左右する選択なので検討が必要です。
さらに簡易課税を選択する場合には「消費税簡易課税制度選択届出書」を
あらかじめ税務署に提出する必要があります。
2割特例とは異なり申告時に簡易課税を選択することはできません。
消費税インボイス対応は一過性での対応では済みません。
事業の動向や制度との兼ね合いに留意し続ける必要があります。
決算・申告期以前からの対応がおすすめです。
蛇足
アイキャッチ画像は実家の母が作った笹寿司です。
秋祭りに合わせて作られる押し寿司です。
実家の寿司ネタはサバとサーモンが定番となっています。
私が子どもの頃はサーモンではなくシイラが定番でした。
加賀地方では柿の葉で包んだ寿司もみられます。
＜ご案内＞
■林友範税理士事務所
■災害と税金の情報
■確定申告のご依頼も受付中！
